演奏家を鍛えるのはシビアなお客様

　鳥取県選出の某国会議員は最近ドバイにスイカを売り出すという奇策と政府系ファンド設立を連呼している。御存知の通りドバイは現在超バブル状態で、バブルは必ず崩壊する。崩壊した後も一個三万円で売れるのだろうか。政府系ファンドにしても、鵜の目鷹の目のファンドが跋扈する世界市場で、投資慣れしていない日本人に果たして適正な運用ができるのだろうか。議員は思いつきで物を言う―そんなタイトルの本は未だ出版されていないが、小泉以降、この傾向に拍車が掛かって止まらない。彼らは「外国は消費税率がはるかに高い」「永世中立国のスイスは国民みな軍人。日本人にそれができますか」などと、とかく外国を引き合いに主義・主張を正当化しようとする。外国の事情を知らない人は「ふーん」と納得するかも知れないが、外国の場合、いたずらに消費税率が高い訳ではなく、食料品は安いとか、教育・医療費は無料とかの見返りがある筈だ。もちろんそのあたりの説明は故意に避けている。政治家が「外国はこうだから〜」と言う場合、必ず都合のいい部分だけを抜き出して言っていると考えていいだろう。それで騙せると考えているとは、庶民もなめられたものだ。

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